指定学科
電気工学又は電気通信工学に関する学科
一般建設業の資格要件
１ 法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者
２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
３ 電気工事士法（昭和３５年法律第139号）による第１種電気工事士免状の交付を受けた者又は第２種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 電気事業法（昭和３9年法律第170号）による第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第7項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者
５ 建築士法第２０条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者
６ 建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規定による国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者
７ 社団法人日本計装工業会の行う平成１７年度までの１級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し１年以上の経験を有する者
特定建設業の資格要件
１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の電気工事施工管理とするものに合格した者
２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
備考
財団法人建設業振興基金の行った平成７年度又は平成８年度の電気工事技術特別認定講習
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